ご存知ですか？

今までも補聴器は非課税ですが、健康保険や介護保険等の適応は受けられません。

重度の難聴者には「障害者総合支援法」による助成もあります。

そして、平成30年度から補聴器の購入費用が医療費控除の対象になりました。

ただし、医師の診断に基づいた場合になりますので、

個人の判断で購入した場合は対象になりません。

医療費控除の申請には、購入した補聴器の領収書と、

医療機関で発行される診断書か証明書等が必要になる場合があります。

詳しくは管轄の税務署にご相談ください。